企業のセカンドオピニオンとして税理士を活用しませんか?

企業の不正を防止するために、税理士の活用を考えてみましょう。社長の側近である経営陣が不正にかかわった場合、顧問税理士は力強い相談相手になってくれるはずです。

 

━━━今日は企業のセカンドオピニオンとしての税理士の活用についてお話いただきます。大企業の不正がメディアで取り上げられることもありますが、先生はどのようにお考えですか?
報道される企業の不正については、私も皆さんと同程度の情報しかありませんので、あくまでも一般論としての私の考えを申し上げます。
私が気になるのは企業の体制、つまり取締役がきちんと機能する状態だったのかということです。短期間では上手くいったことも、長い年月が経つうちにやはり軌道修正も必要になります。社長・会長の発言に誰も異を唱えないというのでは、今の時代に求められる水準の経営を続けるのは難しいかもしれませんね。

━━━社長の周辺がイエスマンばかりでは限界があるということでしょうか。
日本にはまだまだ創業家一族や社長・会長が大きな力を持つ企業が多い。もちろん、それを否定するつもりもありませんし、トップダウンのスピード感や判断力が必要な場合も多々あるとは思います。しかし、人間は誰しもが完璧ではない以上、時には企業が誤った方向に進んでしまうこともあるわけです。
特に今回のような大企業の場合には、何人もの取締役及び社外取締役がいるわけです。トップが暴走しそうになった時に抑止力として機能することが出来るかどうか。そういった人材がこれからの時代は取締役になるべきだと思いますし、企業内部にそういった人材がいたほうが結果として企業がいい方向に進める、ということを意識しておいたほうがいいと思います。

━━━中小企業の場合は大企業のようなしっかりとした社内体制を構築することは難しいと思いますが、その点はどのようにお考えですか。
おっしゃる通り、中小企業にはそこまでの余裕はないところも多いでしょう。そんな時こそ顧問税理士をうまく活用して欲しいのです。税金の計算をして申告をしたり、節税スキームのアドバイスをしたり、といった目先のことだけが税理士の仕事だと思われがちですが、それはあくまでも税理士の業務のうちの一部にしか過ぎません。
医療分野でも最近はセカンドオピニオンという考え方が出てきましたね。大きな病気の診断などについては、主治医だけではなく、もう1人の医者にも意見を求めることもあります。
経営についてもトップの判断だけでは限界があるということを認めた上で、何か大きな判断をするときには税理士にもアドバイスを求めてみるという方法もあるということを知っておいていただきたいと思います。
   
━━━セカンドオピニンですか。
経営者というのは孤独なものです。特に中小企業の経営者は、社内に経営についての相談ができる人間がいるというケースは少ないんじゃないでしょうか。それに、相談したからといって、別途相談料を請求したりしませんから、ご安心ください(笑)。
もちろん、場合によっては経営者にとって耳に痛いお話をさせていただくこともあるかも知れませんが、そういうお話ができるのも、顧問税理士だからこそだと思います。
人間というのは、一点に集中すると他のことが見えなくなってしまうものです。冷静になって、広い視野で考えるためにも、セカンドオピニオンのように活用してみてください。

━━━顧問税理士をフル活用しなさいということですね。
私たち税理士は、会社の財務諸表をしっかり見ておりますので、企業の実情を理解した上で中立的な立場でアドバイスすることが可能です。最後の決断は、もちろん経営者自身で行うべきですが、大きな決断をする前にぜひ相談をしていただきたいと思っております。
そして、その「相談しやすいかどうか」というのもの顧問税理士を選ぶ上での重要な基準だと思います。

━━━顧問税理士に何を求めるかということですね。
会計事務所や税理士事務所といっても、得意な分野や税理士の人柄などは様々です。経営者としてどのような会計事務所を選べば自社の経営にとってベストなのかを考えてみるべきなのかもしれませんね。

━━━今日はありがとうございました。
ありがとうございました。

 


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